地震保険の基本ルールと契約期間について

まずは地震保険を検討頂くうえでの基本的ルールをお伝えしていきます。　

「地震保険単体で契約できません」

火災や風災も心配だが、まず地震保険に入りたい。そのような問い合わせをいただきますが、地震保険の契約ルールの一つに、地震保険のみの単独契約ができないことが挙げられます。地震保険は居住としての建物と家財を対象とした火災保険と併せて契約する保険です。そして火災保険を締結している損害保険会社にて契約をします。つまり、Ａ社で火災保険を契約した場合、地震保険もそのA社の契約に付帯することになります。ただし契約するタイミングは火災保険契約時でなくとも所定のお手続きで保険期間途中での加入もできます。（そして外すこともできます）

「地震保険は各保険会社共通です」

金融商品の自由化により、火災保険商品は各保険会社により補償内容やプラン等異なります。ただし、この火災保険に付帯する地震保険は、国と損害保険会社一体で地震被害に備える保険であることが特徴。したがいましてどの損害保険会社でご契約頂いても同一保険料であり同一補償内容となります。地震保険については会社による差が無いのです。

「地震保険の対象となるのは何ですか？」

地震保険の対象は、居住用の建物（併用住宅を含みます）および家財です。門、へい、物置等は建物に含めて契約することが出来ます。

「店舗、事務所に地震保険をかけたい」

基本的に住居として使用されない建物や設備什器、商品は対象外となります。

他にも、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車等も対象外となります。

これは地震保険の加入頂く目的を「地震などによる被災者の生活安定化を最大の目的」としているためです。

「地震保険はいくらまで掛けられますか？」

地震保険の保険金額の範囲は、「地震保険に関する法律」により、火災保険の保険金額の３０～５０%の範囲内と決まっています。ただし、建物は５，０００万円、 家財は１，０００万円が限度額となります。

50％までとなっているのは、地震の発生を予見することは難しく、また、地震や噴火それによる津波が発生した場合の被害範囲は広域で、被害額も巨大になることが容易に想像できます。全てが規格外の損害です。そのため損害保険会社の担保能力、国の財政力にも限度があるため、制限をしています。

この制限については、1回の地震で支払われる保険金の総額にも限度額が決められています。これを保険金総支払限度額といい、現在は1回の地震で支払われる保険金の総額は、最大11兆3000億円までと決められています。基準として関東大震災級の地震規模の損害に耐えうる額になっております。それでも想定外の被害が出た場合は、契約毎に支払われる保険金が削減されることも。地震はそれだけ脅威な災害と言えます。

ご参考までに、東日本大震災の支払額は１兆２，２４１億円（2012/4現在）／熊本地震３，６２１億円（2016/9/現在）です。

「地震保険の契約期間」

地震保険は最長5年迄の契約となります。

例えばご契約の火災保険が10年の場合、地震保険の契約は１年ごとまたは5年ごとのご継続となります。長期係数の割引制度により、1年を継続頂くより５年長期一時払いの方が年あたりの保険料は下がる仕組みです。

ただ、地震保険は今後発生しうる地震の被害状況を想定し算出されます。このため毎年ではありませんが地震保険料は改定されます。その保険料は都道府県毎、建物の構造により変わりますので、ご継続の際は改定による保険料変動等を考慮する必要もあります。