火災保険の対象が一般物件（店舗・併用住宅）の場合のリスクについて

所有物件（または借りている物件）が店舗（事務所）などの場合

通常、店舗が対象となる火災保険においては建物※と設備・什器、商品・製品の３つが補償の対象となります。
（※賃貸の場合は建物に保険を掛ける必要はございませんが借家人賠償責任保険が必要）

保険商品自体の構成は住宅用火災保険と大きな違いはありません。異なる点は、事業活動中の様々なリスクについて検討が必要になります。例えば、

・施設賠償リスク（設備の管理不備で生じた事故）
・生産物リスク（製造・販売した製品や製造等に伴う業務の結果生じた事故）
・休業リスク（火災事故などでお店が長期休業となった）
・借家人賠償リスク（借用施設を損壊してしまった）

などで、住宅用とは異なる心配事が増えてきます。

所有物件（または借りている物件）が併用住宅の場合（住宅用であり店舗（事務所）でもある）

併用住宅を対象とし、火災保険をかける場合は、建物※と住宅部分で使う家財、業務用の設備・什器、商品・製品の4つが補償の対象となります。
（※賃貸の場合は建物に火災保険を掛ける必要はございませんが借家人賠償責任保険が必要）

保険商品自体の構成は住宅用火災保険と大きな違いはありません。異なる点は、１つも建物の中に、住宅用のリスクと事業活動中の様々なリスクが混在することです。特に賠償責任についての補償範囲は、日常生活の範囲と業務中の範囲と分けなければならない点にご注意ください。