2018年6月に損害保険料率算出機構により、火災保険の参考純率が改定されたことを受け、大手損害保険会社は、2019年10月1日以降保険始期の契約について、保険料率及び商品改定を実施いたしました。
各保険会社の対応
2019年10月以降の保険会社各社の対応はまちまちで、以下に分けられます。
- 保険料のみ改定する会社：東京海上日動、損保ジャパン日本興亜など
- 保険料と商品内容も改定する会社：三井住友海上、あいおいニッセイ同和など
- 保険料も商品内容も改定しない会社：楽天損害保険、セコム損害保険など
1. 東京海上日動、損保ジャパン日本興亜については、特約や費用保険金の追加削除などいくつかのマイナーチェンジも実施されますが、大きく商品内容に変化はありません。保険料改定がメインといえます。
2. 三井住友海上、あいおいニッセイ同和については、従来商品と比較すると保険料だけではなく、プランの名称や基本補償の範囲が変わっており、大きな変更が実施されているといえます。
3. 楽天損害保険、セコム損害保険は今回のタイミングでは補償内容も保険料も改定を実施しません。ただし、参考純率が改定されているので、近い将来、改定を行う可能性は高いといえます。
保険料改定の根拠
近年の自然災害の増加や住宅の老朽化による水濡れ損害等火災保険を取り巻く環境は大きく変化しています。
当然、保険を適用する事故の件数や保険金の支払額は上昇傾向にあります。そのような状況を踏まえ、損害保険料率算出機構は参考純率の改定を行いました。
※参考純率とは、損害保険料率算出機構が算出する「純保険料率（保険金の支払いに充てられる部分）」のことをいいます。参考純率は保険会社各社のデータを基に算出されるため、個社単独のデータよりも精度の高いものとなります。
どのくらい保険料が上がる
保険会社が発表したものでは値上げ幅は全国平均6％～7％（東京海上日動）のとしているが、この「全国平均」というワードがポイントとなります。
火災保険料は、以下の試算条件により保険料が変わります。
- 物件の所在地(都道府県)
- 建物の主要構造(木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など)
- 建物の建築年数
実は、条件によっては値下げとなる場合もあります。
（鉄骨造の新築物件などは、地域により保険料が下がります。）
逆に、6％どころではなく、50％前後保険料が上がってしまう条件もあります。
（鉄筋コンクリート造のマンションなどで築年数10年以上の場合大幅な保険料値上げとなります）
保険会社により、試算条件ごとの保険料改定幅は差があるため、今後、火災保険を選ぶ際には、より保険比較が重要になるといえます。