火災保険の補償範囲
【火災保険】一般物件の補償項目について
住宅用火災保険とは別に、物件用途が店舗や事務所用の火災保険商品を各損害保険会社販売しております。
住宅用火災保険とは商品名こそ異なりますが、火災保険の基本的考え方や補償内容の構成が特別変わるわけではありません。
ただし、住宅用の火災保険と異なるのは、基本補償に加え、事業活動にかかわる様々なリスク対策を考えなければならないことです。
例えば、施設内での事故(施設賠償責任補償特約)、完成品に起因する事故(生産物賠償責任補償特約)、借用施設を損壊してしまった(借家人賠償責任補償特約)、事故により営業が休止したまたは阻害されたために生じた損失補てん(休業損害)等ご心配ごとの範囲が広がるため、そのようなことについてもお考えいただく必要が生じてくるのです。
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この記事を書いた人
久保勝裕(株式会社アイ・エフ・クリエイト 保険コンサルタント)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)