企業向け地震補償の保険
住宅向けの地震補償の保険でも触れていますが、地震保険は「住宅物件のみしか加入ができない(店舗や工場は加入できない)」というルールがあります。
したがいまして、事業のみに使用している事務所や店舗、工場等の住宅ではない物件は、そもそも地震保険に加入することは出来ません。
しかしながら、事務所や店舗、工場についても、住宅と同様に地震リスクはあります。
それら事業用の物件でも加入可能な地震補償の保険(特約)を取り扱う保険会社があります。
企業や事業者で、地震リスクに対する保険をお探しの方は是非参考にご覧ください。
地震危険補償特約とその他の地震損害を補償する保険・特約の比較
| 商品名/特約名 | 保険会社 | 対象となる主な事故 | 保険金の支払われ方 |
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地震危険補償特約
(縮小支払方式) |
損害保険会社各社
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火災保険とセットで契約。 実際に発生した損害額から控除額(免責金額)を差し引いた額に、あらかじめ決めておいた縮小割合（％）を乗じた金額を支払う方式。 |
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地震危険補償特約
(支払限度額方式) |
損害保険会社各社
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火災保険とセットで契約。 あらかじめ決めておいた支払限度額まで、損害額から控除額(免責金額)を差し引いた額を支払う実損払い方式。 |
※地震危険補償特約は保険会社によって、物件の所在地、構造、築年数等の諸条件により引受け条件が異なります。
| 商品名/特約名 | 保険会社 | 対象となる主な事故 | 保険金の支払われ方 |
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タフビズ 事業活動総合保険 |
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タフビズ 事業活動総合保険のオプションです。 地震による物損害だけでなく休業の損害も補償。 建物：保険金額×50%または5,000万円のいずれか低い額を限度に損害保険金を支払 設備/製品等：保険金額×50%または1,000万円のいずれか低い額を限度に損害保険金を支払います。 |
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ビジネスキーパー 事業活動総合保険
震災クイックサポート |
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ビジネスキーパーのオプションです。 震度６弱以上の地震が観測された場合に、定額で保険金が支払われます。
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事業総合活動総合保険
「ビジネスマスター・プラス」 地震危険補償特約 |
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ビジネスマスター・プラスのオプションです。 設備・什器等および商品・製品等が保険の対象となり、地震による損害とその片付け費用を補償。 保険の対象に損害が生じた場合、その再調達価額を基準に算定した損害額を1事故につき、物損害ユニットの保険金額を限度に支払います。 |
保険商品(特約)一覧
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