ご契約後に気を付けたいこと
事故が起きた際の対応
火災事故、台風による風災事故、豪雨による水災事故など火災保険を適用する事故が生じた際には、まずは、契約の代理店または保険会社へ連絡ください。
事故受付時に確認させていただく事項（共通）
事故報告の連絡を受けた際に、まず確認させていただくことは契約内容です。
手元に保険証券がある場合は、保険証券に記載されている
- 証券番号
- 契約者名
- 被保険者名
- 対象所在地
をお伝えください。上記をもとに契約内容を把握します。
契約の確認が出来たら、次にご連絡頂いた方を確認します。「被保険者本人」、「契約者（被保険者と異なる場合）」、「配偶者や親族」、「知人」、「管理会社」など、事故の状況や都合により様々な方から連絡があるため、被保険者との関係をお伝えください。
以上を確認した後に、具体的な事故の状況等を確認いたします。
火災事故の場合 確認させていただく事項
- 事故発生日時
- 損害の状況や程度。修理見積りが出ている場合は、その金額
- 事故発生原因（分かっている場合）
- 対応した消防署
- 修理前の損害状況が分かる写真の有無
風災事故の場合 確認させていただく事項
- 事故発生日時
- 損害の箇所、状況や程度。修理見積りが出ている場合は、その金額
- 事故発生原因（台風の場合は台風何号なのかも確認します）
- 修理前の損害状況が分かる写真の有無
水災事故の場合 確認させていただく事項
- 事故発生日時
- 損害の状況や程度（修理が可能か否か）。修理見積りが出ている場合は、その金額
- 修理前の損害状況が分かる写真の有無
盗難事故の場合 確認させていただく事項
- 事故発生日時
- 損害の状況や程度。修理見積りが出ている場合は、その金額（主に建物の損害）
- 何が盗まれたか（家財契約がある場合）。その金額
- 盗難届を提出した警察署
- 修理前の損害状況が分かる写真の有無
事故状況を伺った後に、保険金請求書類の発送先や、当該事故対応について今後の窓口となる方の連絡先等を伺った上で、その他にご希望などが無いかを確認いたします。
被保険者がケガをしてしまって対応が取れないなど、事故ごとに様々な事情が生じることもあるので、遠慮なくご希望をお伝えください。
契約内容の変更
契約手続き完了後、契約の条件や補償内容を変更する手続きについて、代表的なものを紹介します。
手続きに際しては、契約内容変更依頼書などの手続き書類が必要になります。尚、ご契約の条件や変更内容によっては、お電話による手続きも可能な場合があります。原則、ご契約者本人からの通知に限るため、電話で手続きを完了させたい場合は、契約者本人から連絡するようにしましょう。
契約住所の変更
契約住所とは、契約者が主に居住する住所で、保険会社から発送する保険証券やご契約内容のご案内等の郵送物のお届先住所となります。
新築物件の火災保険契約など、引越し前のため、申込手続き時に対象の所在地に居住していない場合、現住所を契約住所とすることがあります。しかし、引越が完了した後も、契約住所変更手続を忘れてしまい、ご契約内容のご案内等が届かなくなってしまうケースがあります。
引越し等で契約住所が変わる場合には、忘れず連絡するようにしましょう。
対象所在地の変更
自治体の合併や区画整理等で、建物自体の変更はないが、住所が変わる場合があります。
火災保険は、対象所在地の住所をもとに物件を特定するため、対象所在地の住所表示が変更する場合には、必ず変更手続きが必要になります。
契約者または被保険者の名義変更
物件を相続する場合、契約者及び被保険者の変更が必要になります。
その際に、元の契約者、被保険者のご逝去された日が変更日となるため、ご確認の上ご連絡ください。
物件情報の変更
保険の対象の建物について、増改築等で基本構造が変わったり、延べ床面積が変わったりした場合、保険料に影響する可能性があるため、変更の通知が必要です。
補償内容の変更
増改築等で「保険金額を増額または減額」する場合や「補償項目」、「特約」の追加または削除をご希望の場合にも契約内容の変更手続きを行います。
増額や補償の追加の場合は、未経過保険期間に対する追加保険料の支払いが必要になるため、手続き時に支払方法についてもご確認ください。また、減額や補償の削除を希望される場合には、未経過保険期間に対する返戻金が生じます。口座の登録等が無い場合は、変更依頼書に直接返金先口座を記入いただきます。
特に重要な契約内容の変更が必要な事項については、重要事項説明書の「通知義務」の欄に記載があります。変更の申請が無い場合、十分な保険金のお支払いができなくなる可能性もあるので、火災保険申込手続き時に必ずご確認ください。
保険を解約する場合の手続きについて
火災保険に加入している物件を、売却する場合や取り壊す場合などで火災保険が不要になる際には、解約の手続きを行います。未経過の保険期間がある一時払、年払契約の場合、解約手続きに際し解約返戻金があります。
解約手続きの流れ
火災保険を契約している保険会社または代理店に連絡し、解約をする理由と解約日を連絡する。
- 解約の理由には物件の「売却」、「取り壊し」、「他社への切替え」などがあります。
契約住所または希望の住所宛てに解約手続きの書類が発送される。
届いた書類の内容を確認し、間違いが無ければ所定欄に署名（契約者自署）し、書類を返送する。尚、解約返戻金がある場合は、返金先口座も忘れずに記載する。
- 代理店が近くにある場合は、訪問しその場で手続きも可能です。
後日、解約手続きが完了した旨の書類が届きます。また、解約返戻金も指定口座へ返金されるので、確認をする。
解約手続きに関しての注意
- 物件の「売却」や「取り壊し」による解約など契約住所に既に住んでいない場合、同時に住所変更の手続きも必要になります。手続き完了後、その旨を通知する案内書類が発送されるので、住所変更もお忘れなく。
- 解約返戻金がある場合の返金先を確認しておきましょう。
保険契約に保険料口座を設定している場合、原則、保険料振替口座への返金となりますが、申請時に希望を伝えて頂ければ、他の口座（契約者名義の口座）への返金も可能です。
以上が解約手続きに関する概要ですが、保険会社によっては、「あまり先付の解約手続きができない」など規定が異なる場合があります。保険契約の解約を希望される場合は、まずは保険会社または代理店へ連絡し、どのような手続きの流れになるか確認ください。
