企業・事業主向け地震に備える保険

住居部の無い事務所や店舗、工場などの物件は、原則、地震保険に加入することができません。企業や事業主向けの地震損害を補償する保険を検討いただく必要があります。

建物、機械設備、什器備品などへの地震補償は充分ですか？

火災保険だけでは、地震による火災・爆発・破裂・損壊・埋没等の損害は補償されません。（地震火災費用保険金^※を除く）
東日本大震災では震源から400km離れた首都圏でも大きな被害が出ています。
『地震危険補償』を付けた火災保険をおすすめします！

地震火災費用保険金：弊社の各種火災保険では、地震により火災が発生し一定以上の損害を被った場合等に限り、緊急費用の一部に充当していただける地震火災費用保険金が支払われます。詳しくは各種火災保険のパンフレット等をご参照ください。

『地震危険補償』は、火災保険では補償されない地震による損害を補償する特約です。
火災保険に『地震危険補償特約（縮小支払方式）』または『地震危険補償特約（支払限度額方式）』を付帯してご契約ください。

この『地震危険補償』では以下の損害に対して幅広く保険金をお支払いします。

保険金をお支払いする損害
地震または噴火による火災、破裂または爆発によって生じた損害	地震または噴火によって生じた損壊、埋没または流失の損害	地震または噴火による津波、洪水その他の水災によって生じた損害

この地震危険補償の対象は以下の物件とします。

【お引き受けの対象とならない主なもの】は以下のとおりです。

一般住宅、居住部分のある店舗併用住宅の建物および家財は「家計地震保険※」の補償対象となり、今回ご案内する「地震危険補償」の対象外になりますのでご注意ください。

「地震保険に関する法律」に基づく『地震保険』は居住用の建物（住宅）や生活用の動産（家財）を保険の対象とするもので専用店舗・事務所・作業所・工場などの建物、機械・設備およびそれらに収容される什器・備品等は保険の対象とすることが出来ません。

地震危険補償の契約方式は以下の2通りの方法があります。

①縮小支払方式（特約コード：43）: 実際に発生した損害額から控除額^※を差し引いた額に、あらかじめ決めておいた縮小割合（％）を乗じた金額を支払う方式。
②支払限度額方式（特約コード：54）: あらかじめ決めておいた支払限度額まで、損害額から控除額^※を差し引いた額を支払う方式。

実損害額から自己負担額として控除される金額をいいます（免責金額ともいいます）。

①縮小支払方式	保険金額（保険価額）：10億円　縮小割合：50％　地震により被った損害額：5億円（実損額）　控除額（自己負担額）：10万円【お支払いする保険金の額】（実損額：5億円－控除額：10万円）×縮小割合：50％＝249,950,000円
②支払限度額方式	保険金額（保険価額）：10億円　支払限度額：5億円　地震により被った損害額：5億円（実損額）　控除額（自己負担額）：5,000万円（保険金額の5％）【お支払いする保険金の額】（実損額：5億円－控除額：5,000万円）＝450,000,000円

対象となる建物の所在地、建物構造、階数、建築年、建物や什器備品等の保険金額等のお見積りに必要な情報をお知らせください。（お知らせいただいた情報によりましては、お引き受けできない場合もありますのでご了承ください。なお、木造建物、1981年以前に建築された建物のお引き受けは原則できません。）

このホームページは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社名や商品名のない記載は一般的な保険商品に関する説明です。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約（団体契約の場合はご加入）にあたっては、必ず重要事項説明書や各保険のパンフレット（リーフレット）等をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、株式会社アイ･エフ･クリエイトまでお問い合わせください。
このホームページは、「地震危険補償特約（支払限度額方式）」、「地震危険補償特約（縮小支払方式）」の概要を説明したものです。ご不明な点、補償内容やご契約手続等の詳細につきましては株式会社アイ･エフ･クリエイトまでお問い合わせください。

引受保険会社：損保ジャパン、東京海上日動　など
（保険の対象の地域や物件の構造等により異なります。）

SJ24-08117（2024年09月26日）
24TC-002514（2024年8月作成）