楽天損保

楽天損保の火災保険
ホームアシスト(家庭総合保険)の補償内容

住まいに関するさまざまなリスク。
「ホームアシスト」が、あなたの暮らしをお守りします！

引き受け対象（建物）※

※ダイレクト型でお申し込みされる方は引受条件が異なる場合があります。詳細はこちらからご確認ください。

戸建て（併用住宅含む）

パターン		①		②	③
築年数		築10年以下		築10年超20年以下	築20年超
保険期間		5年まで可能		1年のみ可能	1年の継続契約のみ可能^※1

※1 事故がある場合はお引き受けできないことがあります。

共同住宅（マンション・アパート）一棟契約の場合

※戸室が2以上のもの

パターン	①	②	③
築年数	築1年以下	築1年超10年以下	築10年超
保険期間	5年まで可能	1年のみ可能	お引き受けできません

分譲マンションなどのM構造区分所有物件の場合

パターン		①			②
築年数		1981年以降建築			1980年以前建築
保険期間		5年まで可能			継続契約で 1年のみ可能^※1

※1 事故がある場合はお引き受けできないことがあります。

注）物件の種類にかかわらず、建物の所在地・築年数によりお引受けできない場合があります。

損害保険金

お客さまの安心をアシストする楽天損保のホームアシスト
選べる特約でピッタリの補償をご提案します！

■ 補償内容 ○＝補償されます ▲＝特約等により補償を外すことができます		基本補償
火災リスク	①火災･落雷･破裂または爆発	○
風災リスク	②風災･雹_(ひょう)災･雪災	○
水災リスク	③水災	▲（注1）
盗難･水濡れ等リスク	④建物の外部からの物体の衝突等	▲（注1）
	⑤水濡れ
	⑥騒擾_{(そうじょう)}または労働争議等
	⑦盗難
破損等リスク	⑧不測かつ突発的な事故 (破損･汚損)	▲（注1）

（注1）セットする特約により補償は異なります。なお、補償の組み合わせによってはご契約出来ない場合があります。

費用保険金

災害時諸費用
地震火災費用
水道管修理費用^(注2)
緊急時仮住い費用^(注2)
錠前交換費用^(注2)
特別費用^(注2)
損害防止費用

(注2) 保険の対象に建物を含む場合に補償します。

地震保険について

地震・噴火・津波による火災、損壊、埋没、流失によって損害を受けた場合に保険金をお支払いします。地震保険をご契約されない場合は、地震･噴火･津波による倒壊等の損害だけでなく、地震･噴火･津波による火災損害（地震･噴火･津波による延焼損害を含みます。）についても保険金をお支払いできません。

保険の対象

地震保険の対象は「居住用の建物」または「家財」です。
次のものは地震保険の対象には含まれません。

● 設備・什（じゅう）器等、商品・製品等
● 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手等
● 自動車
● 貴金属、美術品などで1個または1組の価額が30万円を超えるもの
● 稿本、設計図、図案、証書、帳簿等

保険金額の設定

保険金額はホームアシストの保険金額の30～50%の範囲内で設定してください。
ただし、他の地震保険契約と合算して、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。

保険金のお支払い

地震・噴火・津波による火災、損壊、埋没、流失によってご契約の建物・家財が下表の損害を受けた場合、地震保険金をお支払いします。損害の程度である「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」に従って行います。

● １回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金額が12兆円（2022年9月現在）を超える場合、お支払いする保険金は、算出された支払保険金総額に対する12兆円の割合によって削減される場合があります。

損害の程度	お支払いする保険金の額
全損	地震保険の保険金額の100% （時価額が限度）
大半損	地震保険の保険金額の60% （時価額の60％が限度）
小半損	地震保険の保険金額の30% （時価額の30％が限度）
一部損	地震保険の保険金額の5% （時価額の5％が限度）

保険期間

1年ごとの自動継続方式や最長5年までの長期契約方式があります。ただし、ホームアシストの保険終期を超えてご契約いただくことはできません。なお、ホームアシストの保険期間の途中から地震保険を追加することもできます。

割引制度について

地震保険については、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。）が下表の適用の条件を満たす場合は、所定の割引が適用されます。割引の適用には所定の確認資料の提出が必要です。なお、割引は重複して適用することはできません。

割引の種類	割引率	適用条件	主な確認資料例
免震建築物割引	50％	対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合。	● 品確法に基づく登録住宅性能評価機関^（注1）により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること（耐震等級割引の場合は耐震等級）を証明した書類（写）^{（注2）（注3）（注4）} ● 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）^（注3） ● ①｢認定通知書｣など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）^（注5）および②｢設計内容説明書｣など”免震建築物であること”または”耐震等級”が確認できる書類（写）^（注4）
耐震等級割引	耐震等級3：50％耐震等級2：30％耐震等級1：10％	● 対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を有している場合。 ● 対象建物が、国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合。
耐震診断割引	10％	対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年6月1日施行）における耐震基準を満たす場合。	● 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号）^（注6）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写） ● 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）
建築年割引	10％	対象建物が、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合。	● 建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証など公的機関等^（注7）が発行^（注8）する書類（写） ● 宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）、不動産売買契約書（写）または賃貸住宅契約書（写） ● 登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書等（写）（ただし、いずれの資料も記載された建築年月等により昭和56年6月1日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）

(注1) 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同ーの書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。（「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とします。）
(注2) 例えば以下の書類が対象となります。
- ・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）
- ・耐震性能評価書（写）（耐震等級割引の場合に限ります。）
- ・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）
- ・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）または「長期使用構造等である旨の確認書」（写）
- ・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）
- ・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）など
(注3) 以下に該当する場合には、耐震等級割引（30%）が適用されます。
- ・書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類（写）で耐震等級が1つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
(注4) 以下に該当する場合には、耐震等級割引（新築は30%、増築・改築は10%）が適用されます。
- ・「技術的審査適合証」において、“免震建築物であること”または“耐震等級"が確認できない場合
- ・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合
(注5) 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
(注6) 平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。
(注7) 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等
(注8) 建築確認申請書（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。